親子断絶被害者団体全国連合概要

日本と世界の８団体の被害者が連携しました

日本の民法離婚後単独親権制度の不備や誤った運用により子供の拉致や親子断絶の被害にあった日本の被害者親団体と海外の被害者団体が共に手を取り日本国に法改正を求める連合となりました。
全国連合とは国内だけでなく海外も含めての世界連合です。

マクロン大統領と菅総理の共同声明で、
両国は、子の利益を最優先として、対話を強化することにコミットする。

2021年7月24日

東京オリンピック開催に合わせた来日したフランスのマクロン大統領が24日、東京・赤坂の迎賓館で菅首相と会談し「8. 領事協力」に、両国は、子の利益を最優先として、対話を強化することにコミットする。と盛り込みました。

令和三年3月の出来事

Regard sur le mariage franco-japonais

フランス人団体からフランス人向けに日本の親子断絶を説明する本が出ました。
大使館等フランス人が集まる所に置かれるそうです。

令和三年2月10日

の出来事

多くの当事者が結集して法務前で法改正のお願いアクション

令和三年２月１０日、法務省で法制審議会が開催され、法務大臣が親子法制度見直しの諮問をしました。
当日は多くの当事者が結集しました！親子ネット、桜の会、結の会、神奈川の会、埼玉陳情の会、千葉の会、草の根、静岡、中部の会、子どもオンブズマン日本等の団体も参加しました。法務省の前で法改正のお願いアクションを行い、その後国会議員全員への陳情を行いました。

連携団体

桜の会

​​街頭演説で単独親権制度の問題周知活動及び被害者支援

​関西を中心に活動する団体　

結の会

オレンジパレードでの単独親権制度の問題周知活動及び、被害者支援

​東京を中心に活動する団体　

Sauvons Nos Enfants Japon

フランスから日本国内外の被害者団体と協力して日本に子ども拉致の禁止と共同養育、共同親権を求める活動

​フランスを中心に活動する団体　イギリス、アメリカ、ドイツ、　カナダの団体と連携

Bachome

アメリカから日本国内外の被害者団体と協力して日本に子ども拉致の禁止と共同養育、共同親権を求める活動

​アメリカを中心に活動する団体​　イギリス、フランス、ドイツ、　カナダの団体と連携

MOFA

カナダから日本国内外の被害者団体と協力して日本に子ども拉致の禁止と共同養育、共同親権を求める活動

カナダを中心に活動する団体​　イギリス、フランス、アメリカ、　ドイツの団体と連携

共同養育サロン

被害者親がLINEグループで情報交換、悩み相談等を行っています。定期的なミーティングも開催　

名古屋を中心に活動するLINEグループ

​子どもに会いたい親の集い　秋田

秋田や東北にお住まいで別居・離婚後に子どもに会えなくなった方、今何ができるのか？情報交換しながら考える自助団体

秋田や東北を中心に活動する団体

子どもの権利を守るNGO​

子どもオンブズマン日本

児童の権利条約９条及び１８条の子どもの権利と親の義務を守るため日本の子ども拉致問題を国連に報告活動及び海外の被害者団体との連携

​中部、関東、関西で活動する団体　

​離婚後共同親権制度への民法改正を求める活動

日本の離婚後親権制度は、先進諸国から30年も遅れています。ヨーロッパ諸国、アメリカ、中国、韓国も共同親権ですが、日本は唯一明治から変わらない単独親権制度を固持していて、その弊害で親権や子どもの奪い合いが起こり、子ども拉致も横行して年間１６万人の子どもが別居する親と会えなくなっています。

欧米諸国、国連からも子ども拉致国、子どもへの重大な虐待をしている国として批判されています。

​1日も早い民法改正が必要です。

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親子断絶被害者支援

離婚後の単独親権制度により、子どもを拉致され、会えなくなった親や祖父母のケア、裁判所調停、子どもとの面会交流等の支援を行っています。
被害に遭われた方は、お近くの団体へご相談ください。

共同養育支援

離婚は夫婦の関係を終わらせるだけであり、親子の関係を無くすわけではありません。
私たちはその理念から、離婚した父母が協力して子を共同養育できる様な仕組みを考え、支援をしています。
民法改正を視野に入れた共同養育プラン等の提案も行っています。

お問い合わせ

onbuzuman73.seals@gmail.com