親子断絶被害者団体全国連合概要
日本と世界の８団体の被害者が連携しました
日本の民法離婚後単独親権制度の不備や誤った運用により子供の拉致や親子断絶の被害にあった日本の被害者親団体と海外の被害者団体が共に手を取り日本国に法改正を求める連合となりました。
全国連合とは国内だけでなく海外も含めての世界連合です。
親子断絶被害者団体 全国連合
子どもたちの未来のために
令和四年５月の出来事
5月2日オレンジパレードin銀座開催
2年振りに３００人近くの当事者が集まりオレンジパレードが開催されました。パレードに先立ち法務省の前で当事者が声を上げました。
令和三年7月の出来事
令和三年2月10日
の出来事
多くの当事者が結集して法務前で法改正のお願いアクション
令和三年２月１０日、法務省で法制審議会が開催され、法務大臣が親子法制度見直しの諮問をしました。
当日は多くの当事者が結集しました！親子ネット、桜の会、結の会、神奈川の会、埼玉陳情の会、千葉の会、草の根、静岡、中部の会、子どもオンブズマン日本等の団体も参加しました。法務省の前で法改正のお願いアクションを行い、その後国会議員全員への陳情を行いました。
連携団体
活動内容
親子の為に日本を変えたいという思いから始まる
離婚後共同親権制度への民法改正を求める活動
日本の離婚後親権制度は、先進諸国から30年も遅れています。ヨーロッパ諸国、アメリカ、中国、韓国も共同親権ですが、日本は唯一明治から変わらない単独親権制度を固持していて、その弊害で親権や子どもの奪い合いが起こり、子ども拉致も横行して年間１６万人の子どもが別居する親と会えなくなっています。
欧米諸国、国連からも子ども拉致国、子どもへの重大な虐待をしている国として批判されています。
1日も早い民法改正が必要です。
親子断絶被害者支援
離婚後の単独親権制度により、子どもを拉致され、会えなくなった親や祖父母のケア、裁判所調停、子どもとの面会交流等の支援を行っています。
被害に遭われた方は、お近くの団体へご相談ください。
共同養育支援
離婚は夫婦の関係を終わらせるだけであり、親子の関係を無くすわけではありません。
私たちはその理念から、離婚した父母が協力して子を共同養育できる様な仕組みを考え、支援をしています。
民法改正を視野に入れた共同養育プラン等の提案も行っています。
